ブロックチェーン・仮想通貨
の今を知る一冊

「インターネット以来の発明」と呼ばれるブロックチェーン。
産業への応用範囲は広く、仮想通貨や決済など金融だけではなく、
物流や流通、サプライチェーン、公共事業、コンテンツ、
IoTなどデータビジネスなど潜在的市場規模は67兆円(経済産業省、2016年)と言われています。

一方で、領域が広いために、ブロックチェーンの最新技術、消費者・事業者や各国の動向、
法規制の現状、各産業でのユースケース(事例)の全体像を把握するのはむずかしいのが現状です。

本書はその課題を解決するために、重要な情報やデータを網羅的にまとめました。
経営企画、リサーチ、新規事業―あらゆるブロックチェーンビジネスに関わる方々、必携の一冊です。

識者の声──

  • 坂井 豊貴氏(慶應義塾大学経済学部教授)

    「噴火寸前のマグマの記録」


    ブロックチェーンは社会を横断する技術なので、いま何が起きているのか、総体を理解するのはとても難しい。本書は散逸しがちな重要な情報をまとめあげ、その総体を手際よく眼前に示してくれる。産業の現状から、法制度や会計、国際比較まで、この一冊で概要が分かるのはありがたいことだ。私は本書を読んで、噴火する寸前のマグマの記録のように感じた。未来の段階では第一級の歴史資料になっているだろう。

  • 國光 宏尚氏(gumi 代表取締役会長)

    「可能性を信じるすべての人必読の書」


    仮想通貨バブルの崩壊以後、国内からグローバルNo.1のブロックチェーンゲームが誕生するなどスタートアップを中心にブロックチェーン市場が急速に立ち上がっている。本書は、ユーザ・事業者動向を最新の事例をもとに紹介しており、急速に変化するブロックチェーン市場にキャッチアップするための良書となっている。ブロックチェーンビジネスの可能性を信じるすべての者必読の一冊!
  • 渡辺 大和氏(電通イノベーション・イニシアティブ プロデューサー)

    「情報収集の効率が格段に上がる」


    ブロックチェーンに限らず、世の中に新しく現れた技術領域においては、ビジネス検討メンバー間で認識しているファクトにばらつきがあったり、そもそもの領域知見が曖昧・不十分なまま事業上重要な意思決定が進んだりしがちです。しかし、こうした白書の存在があれば、検討メンバー全体の認識レベルを高次にそろえることができるため、大変ありがたいと思いました。特に学びになった点としては、主要な国内外VC・ファンドの投資先やジャンル別のブロックチェーン事業者が国内外合わせて網羅的にまとまっている点です。具体的には、各国のレギュレーション関連情報の詳細が、日本語で網羅的にまとまっている点が挙げられます。ほかにも周囲のステークホルダー、決裁者を巻き込むための後押しとなるような事例が満載です。目指す事業の方向性と合致した事例の研究により、事前の情報収集フェーズの効率が格段に上がると思います。

ブロックチェーン白書2019

編   集:ブロックチェーン白書編集委員会
執筆・構成:勝木 健太
編集協力:岡田 佳祐(Aerial Partners株式会社)
      河合 健・長瀬 威志(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
      柳内 海人
定   価:(冊子+PDF)180,000円+税
      (PDFのみ) 150,000円+税
発 売 日:2019年8月29日
仕   様:A4判・326頁
発 行 所:N.Avenue株式会社


『ブロックチェーン白書2019』紹介記事

・ブロックチェーンの体系的な知識を短期間でつかむ──『ブロックチェーン白書2019』のポイント

『ブロックチェーン白書2019』
巻頭インタビュー
村井純教授・岩下直之教授のコメント

・「インターネット×ブロックチェーンの先にあるものとは?」慶大・村井純教授から学ぶ“テクノロジーの大局観”

・ビットコイン、3つの課題──京大・岩下直行教授に聞く

目次

巻頭言


「ブロックチェーン・仮想通貨は日常になくてはならないものになっていく」
奥山 泰全(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)会長/株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長)

第1章:『ブロックチェーン白書2019』巻頭インタビュー


「私たちは今、一番大きな変革の時期に立ち会っている」
村井 純(慶應義塾大学環境情報学部教授/大学院政策・メディア研究科委員長)
「ブロックチェーン領域における三つの課題」
岩下 直行(京都大学・公共政策大学院教授/PwCあらた有限責任監査法人スペシャルアドバイザー )

第2章:消費者アンケート調査


2-1:仮想通貨を知っているか
2-2:知っている銘柄
2-3:仮想通貨の保有状況
2-4:仮想通貨の保有意向
2-5:仮想通貨を保有したくない理由
2-6:仮想通貨の過去最高の保有残高
2-7:仮想通貨の現在の保有残高
2-8:仮想通貨の保有きっかけ
2-9:仮想通貨の保有理由
2-10:仮想通貨を初めて保有した時期
2-11:仮想通貨を取引所に保管しているか
2-12:仮想通貨をどのように保管しているか
2-13:直近1年間で仮想通貨のトレーディングを行っているか
2-14:仮想通貨のこれまでの投資実績(プラス、マイナス)
2-15:税金支払への認識
2-16:仮想通貨は既存の金融商品の代替となると思うか
2-17:仮想通貨以外の金融商品に投資しているか
2-18:仮想通貨が初めての投資か
2-19:どの金融商品に投資しているか(「初めての投資」が仮想通貨の方)
2-20:どの金融商品に投資しているか(「初めての投資」が仮想通貨ではない方)
2-21:どのような金融商品に投資しているか(他の金融商品のほうが投資対象として魅力的であると回答した方)
2-22:仮想通貨をきっかけに他の金融商品に興味を持つようになったか
2-23:決済送金手段として利用したか
2-24:どのような状況で決済手段として利用したか
2-25:決済手段として利用したいか
2-26:仮想通貨決済とモバイル決済のどちらを利用したいか
2-27:仮想通貨が一般的な決済手段として普及すると思うか
2-28:仮想通貨に関する情報収集をどのようにしているか
2-29:ウェブメディアの媒体名
2-30:仮想通貨について情報収集を行いたいか
2-31:仮想通貨取引所を知っているか
2-32:知っている仮想通貨取引所
2-33:口座を開設しているか
2-34:利用している仮想通貨取引所
2-35:選ぶ際に重視する基準
2-36:海外の仮想通貨取引所の利用
2-37:利用している海外の仮想通貨取引所
2-38:仮想通貨取引所をスイッチした経験
2-39:スイッチした理由
2-40:ICOについて知っているか
2-41:投資家としてICOに参加したことがあるか
2-42:参加したICOのプロジェクト名
2-43:ICOに投資しようと思った理由・きっかけ
2-44:ICOに投資しようと思ったきっかけの媒体
2-45:これまでのICO投資実績(プラス、マイナス)
2-46:過去最高のトークン保有残高
2-47:現在のトークン保有残高
2-48:今後、ICOに投資家として参加したいか
2-49:ブロックチェーンについて知っているか
2-50:ブロックチェーンについて理解しているか
2-51:どのような方法でブロックチェーンを学んだか

第3章:事業者アンケート調査


3-1:2019年1月において、ブロックチェーンに関する取り組みを行っているか
3-2:取り組んでいない理由について
3-3:組織的課題と位置づけているか
3-4:事業にどのような影響を及ぼすか
3-5:ブロックチェーンの取り組みについて感じている課題認識
3-6:ブロックチェーンへの取り組みをどの程度強化していきたいか
3-7:ブロックチェーンに取り組む目的
3-8:ブロックチェーンの応用先
3-9:ブロックチェーンに関する取り組みの効果
3-10:活用している/活用を予定・検討しているサービス
3-11:2018年度の売上見込み
3-12:最適なブロックチェーン環境を選択できているか
3-13:利用するブロックチェーンの種類
3-14:利用しているブロックチェーン基盤
3-15:クラウドサービスを利用しているか
3-16:活用しているクラウドサービス
3-17:ブロックチェーンの取り組みを推進する人材の確保・育成
3-18:ブロックチェーンの取り組みを主導する責任者
3-19:専門組織・専属要因を設置しているか
3-20:外部機関との連携
3-21:外部機関と連携を行う目的
3-22:研究開発の取り組み
3-23:研究開発以外の取り組み
3-24:利用しているブロックチェーンの種類
3-25:研究開発目的で利用しているブロックチェーン開発環境
3-26:クラウドサービスを利用しているか
3-27:活用しているクラウドサービス
3-28:実証実験の実施
3-29:実証実験の期間
3-30:どの分野に対してブロックチェーン技術の適用を試みたか
3-31:実証実験を行った結果、事前に想定した結果を得ることができたか
3-32:達成できなかった理由
3-33:研究者・技術者に関わる要因
3-34:2018年度の投資金額
3-35:今後も積極的に投資していくことを検討しているか

第4章:仮想通貨交換業者アンケート調査


4-1:仮想通貨交換業登録に要した期間
4-2:仮想通貨交換業に参入した理由
4-3:仮想通貨交換業の登録にあたって、最も困難だったこと
4-4:セキュリティ対策:社内体制
4-5:セキュリティ対策:環境整備
4-6:セキュリティ対策:外部サービスの活用
4-7:リスクシナリオやコンティンジェンシープランの策定
4-8:システム構築体制
4-9:自社のサーバー環境
4-10:二段階認証を義務づけているか
4-11:マーケティング施策
4-12:リテンション施策
4-13:外部業者(代理店)の利用
4-14:今後、強化したいと考えているマーケティング施策
4-15:カスタマーサポートの状況
4-16:カスタマーサポートに対応している言語
4-17:カスタマーサポートに対応している人員の数
4-18:自社の課題
4-19:業界全体の課題
4-20:不足している職種

第5章:ブロックチェーンの概要および国内外の動向


5-1:ブロックチェーンの定義
5-2:ブロックチェーンのデータ構造
 5-2-1:取引データ
 5-2-2:ハッシュ値
 5-2-3:ナンス値
5-3:ブロックチェーンを構成する主な技術
 5-3-1:デジタル署名
 5-3-2:P2Pネットワーク
 5-3-3:コンセンサスアルゴリズム
5-4:ブロックチェーンの主な特徴
 5-4-1:中央集権的な管理者が不要
 5-4-2:改ざんが極めて困難
 5-4-3:ゼロダウンタイムの実現
5-5:ブロックチェーンの分類
 5-5-1:パブリック型ブロックチェーン
 5-5-2:プライベート型ブロックチェーン
 5-5-3:コンソーシアム型ブロックチェーン-
5-6:ブロックチェーンの課題
 5-6-1:スケーラビリティの問題
 5-6-2:ファイナリティの問題
 5-6-3:データの秘匿性確保の問題
5-7:ブロックチェーン基盤の種類
5-8:ブロックチェーン関連産業の市場規模予測
 5-8-1:経済産業省の市場規模予測
 5-8-2:IDC Japanの市場規模予測
5-9:中央銀行のブロックチェーンに関する取り組み
5-10:ブロックチェーンの公共分野に対する適用事例
 5-10-1:デジタル政府
 5-10-2:土地登記
 5-10-3:法人登記
 5-10-4:選挙
5-11:ブロックチェーンの金融分野に対する適用事例
 5-11-1:仮想通貨
 5-11-2:送金・決済
 5-11-3:貿易金融
 5-11-4:シンジケートローン
 5-11-5:証券取引
5-12:ブロックチェーンの非金融分野に対する適用事例
 5-12-1:サプライチェーン
 5-12-2:電力・エネルギー
 5-12-3:ヘルスケア
 5-12-4:教育・人材
 5-12-5:IoT(Internet of Things)
 5-12-6:デジタルID
 5-12-7:ポイント・地域通貨
5-13:国外における金融機関のブロックチェーンへの取り組み
5-14:国内における金融機関のブロックチェーンへの取り組み
5-15:国外における大手企業のブロックチェーンへの取り組み
5-16:国内における大手企業のブロックチェーンへの取り組み
5-17:国外における主要なブロックチェーンスタートアップ
5-18:国内における主要なブロックチェーンスタートアップ
5-19:国外におけるVC/投資ファンドの投資動向
5-20:国内におけるVC/投資ファンドの投資動向
5-21:ブロックチェーン開発のためのクラウドサービス
5-22:国内におけるブロックチェーン関連の業界団体
5-23:Dappsの概要と国内外の動向
 5-23-1:Dapssの定義
 5-23-2:Dappsの特徴
 5-23-3:Dappsの具体的な事例
 5-23-4:DEX
 5-23-5:Dappsゲーム

第6章:仮想通貨の概要および国内外の動向


6-1:仮想通貨の定義
6-2:仮想通貨のこれまでの歴史
6-3:仮想通貨の技術的な構成要素
 6-3-1:公開鍵暗号方式
 6-3-2:ブロックチェーン
6-3-3:マイニング
6-4:仮想通貨の特徴
6-5:仮想通貨の利用用途
6-5-1:投資
 6-5-2:決済
 6-5-3:分散型アプリケーション開発
6-6:仮想通貨のリスク
 6-6-1:価格変動リスク
 6-6-2:秘密鍵やパスワードの紛失リスク
 6-6-3:サイバー攻撃に寄る盗難リスク
 6-6-4:取引所の経営破綻リスク
 6-6-5:ネットワーク上のトラベルリスク
 6-6-6:システム障害リスク
 6-6-7:51%攻撃のリスク
 6-6-8:法令・税制リスク
6-7:仮想通貨の主な事例
6-8:仮想通貨を取り巻くプレイヤー
 6-8-1:マイナー
 6-8-2:取引所・販売所
 6-8-3:ウォレットサービス事業者
 6-8-4:決済サービス事業者
6-9:マイニングプール
 6-10-1:国内における主要な仮想通貨取引所
 6-10-2:国外における主要な仮想通貨取引所
 6-10-3:世界のビットコイン取引所一覧(取引量ベース)
6-11:仮想通貨ウォレット
 6-11-1:仮想通貨ウォレットの概要
 6-11-2:仮想通貨ウォレットの分類
6-12:仮想通貨ウォレットの主な事例
6-13:仮想通貨ETF
6-13-1:仮想通貨ETFの概要
6-13-2:仮想通貨ETFの分類
6-13:仮想通貨ETF
 6-13-1:仮想通貨ETFの概要
 6-13-2:仮想通貨ETFの分類
6-14:ステーブルコイン
 6-14-1:ステーブルコインとは
 6-14-2:ステーブルコインの分類
6-15:ステーブルコインの主な事例
6-16:仮想通貨の法規制
 6-16-1:法規制の背景
 6-16-2:仮想通貨交換業者に対する法規制
 6-16-3:資金決済法による規制
 6-16-4:犯罪収益移転防止法による規制
6-17:ウォレット事業者に対する法規制
6-18:マイニング事業者に対する規制
6-19:仮想通貨の法規制(国外)
6-20:仮想通貨と会計
6-21:仮想通貨と監査
 6-21-1:内部監査
 6-21-2:財務諸表監査
 6-21-3:分別管理監査
6-22:仮想通貨と税金
 6-22-1:所得税
 6-22-2:法人税
 6-22-3:消費税
 6-22-4:相続税
6-23:仮想通貨関連の業界団体
6-24:これまでに発生した流出・ハッキング事例
 6-24-1:取引所の流出・ハッキング事例
 6-24-2:その他のハッキング事例

第7章:ICOの概要と国内外の動向


7-1:ICOの概要と仕組み
7-2:ICOのメリット・デメリット
 7-2-1:事業者側のメリット
 7-2-2:投資家側のメリット
 7-2-3:事業者側のデメリット
 7-2-4:投資家側のデメリット
7-3:ICOの資金調達額・件数
7-4:主要なICOプロジェクト事例(国外)
7-5:主要なICOプロジェクト事例(国内)
7-6:ICOの法規制
7-6-1:国内の動向
7-6-2:国外の動向
7-7:ICOの会計・税務

第8章:STOの概要と国内外の動向


8-1:STOの概要と仕組み
8-2:STOのメリット・デメリット
 8-2-1:STOのメリット
 8-2-2:STOのデメリット
8-3:主要なSTOプロジェクト事例
8-4:STOに関連したプレーヤー
 8-4-1:トークン発行プラットフォーム
 8-4-2:取引所
 8-4-3:証券取引所
 8-4-4:ハイブリッドソリューション