2020年5月1日に改正「資金決済法・金融商品取引法」の施行が予定されている。パブリックコメントを経て発表された最終版は、暗号資産のカストディやデリバティブ、電子記録移転権利（デジタル証券・セキュリティトークン：ST）などの関連ビジネスにどのような影響を与えるのか？ 第一線の専門家に聞く。
斎藤 創氏（創・佐藤法律事務所 代表弁護士）
【モデレーター】
久保田 大海（CoinDesk Japan コンテンツプロデューサー）
米CoinDeskが主催する「Consensus」は、毎年ニューヨークで開催されているブロックチェーン・デジタル資産をテーマにした世界最大級のカンファレンス。
これまで同領域をリードする企業トップや開発者が集まり、さまざまなテーマで議論やプレゼンテーション、ワークショップ、ネットワーキングが行われてきた。6回目となる2020年は、新型コロナ感染症拡大の影響で初のオンラインでの開催となる。セッションは英語での提供となり、視聴登録は無料。
本イベント開催中の日本時間 5月15日（金）深夜0:00-1:00には、CoinDesk Japanがプロデュースする特別番組「新型コロナ危機以後の金融デジタル化とブロックチェーン技術の影響を考える」も放映を行います。是非ご覧ください。
Consensus:Distributed
2020年5月11日-15日（米東部時間）
https://www.coindesk.com/events/consensus-2020
申し込みはこちらのURLからお願いします。
※参加費：無料（ 視聴登録制）※セッションは全て英語での提供となります。
「新型コロナ危機以後の金融デジタル化とブロックチェーン技術の影響を考える」
高梨 佑太氏（金融庁 総合政策局課長補佐）
北澤 直 氏（Coinbase日本法人 代表取締役）
武宮 誠 氏（ソラミツ 代表取締役・最高経営責任者）
佐藤 茂 氏（CoinDesk Japan編集長）
2020年5月15日（金）深夜 00:00～01:00（日本時間）
※5月15日（金）11:00〜12:00（米東部時間）
https://www.coindeskjapan.com/59814/https://www.coindeskjapan.com/59814/
2020年5月1日に改正「資金決済法・金融商品取引法」の施行が予定されている。パブリックコメントを経て発表された最終版は、暗号資産のカストディやデリバティブ、電子記録移転権利（デジタル証券・セキュリティトークン：ST）などの関連ビジネスにどのような影響を与えるのか？ 第一線の専門家に聞く。
オンライン（Zoom）
※Wifiなどネット接続ができる環境で、PC・スマホ・タブレットなどから視聴できます。
※快適な視聴環境としてzoomのアプリケーションの使用を奨励しております。
※お申し込みされた方には、セミナー開始１時間前までに（ログインURL・パスワード）を、Peatixご登録のメールアドレス宛にご連絡をさせて頂きます。
事前登録制 定員90名
斎藤 創氏（創・佐藤法律事務所 代表弁護士）
【モデレーター】
久保田 大海（CoinDesk Japan コンテンツプロデューサー）
金融機関の新規事業責任者／経営企画担当者、IT企業の決済等ファイナンス事業担当者を想定（定員50名 ※予定）
2020年春に資金決済法、金商法、金販法等の改正法成立、施行となり、ICOやIEOにかわり新たにSTO（Security Token Offering：セキュリティ・トークン・オファリング）など、証券型トークン（ST）関連ビジネスが新たに登場する。SBI証券・カブドットコム証券・大和証券・野村證券・マネックス証券・楽天証券の6社が日本STO協会し、ST発行プラットフォームが注目を集めるなど、2020年はSTが一気に市場を形成する可能性がある。STによりどのようなブロックチェーンビジネスが生まれ、新たな経済圏をつくるのか？その見通しを議論する。
